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相続登記が義務になる?相続登記の義務化と知っておきたいポイント
記事をご覧いただき、ありがとうございます。司法書士の山田武史です。
令和6(2024)年4月1日から相続登記が義務になります。
法改正された令和3年当時、司法書士界隈では話題になりましたが、一般の方には、あまり知られていないようです。
令和4年7月に、法務省が相続登記の義務化について、20代以上の成人男女1200人を対象に認知度を調査したところ、「よく知らない」、「全く知らない」と答えた人は、全体の約 66 %という結果が出ています。
引用元:法務省民事局「相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査」
たしかに、「相続登記が義務?」と聞いたところで、ご自身にどういった影響があるのか実感が沸かない方が多いかと思います。
この記事では、令和6年4月1日から開始する相続登記の義務化と知っておきたいポイントをご紹介します。
そもそもの相続登記とは、何ですか?
まず、相続登記が、どんな手続きであるのか簡単にご説明します。
土地、建物、マンションなどを含めた不動産の所有者は、法務局で管理する不動産の登記簿で管理されています。
不動産の登記簿とは、不動産を所有している人の住所・氏名、土地の所在(場所)、地目(種類)、地積(大きさ)、建物であれば構造など、権利関係や物件の状況などが記録された帳簿のようなものです。
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった後に、その不動産の登記簿に記載されている所有者を亡くなった人から相続人等に変更するための手続きのことです。
相続登記を申請して、所有者(相続人等)を確定させなければ、相続した不動産を売却することもできません。
詳しくは、「不動産の名義変更(相続登記)」をご覧ください。
相続登記の義務化と知っておきたいポイント
POINT①いつから義務になるのか
令和6(2024)年4月1日から相続登記の申請が義務になります。
令和6年4月1日以降は、不動産を相続した相続人は相続登記を申請しなければなりません。
令和6年4月1日以前に、相続した不動産の相続登記も対象になります。
過去に相続した不動産でも相続登記を申請していない場合は、令和6年4月1日以降は相続登記を申請する必要があります。つまり、不動産を相続した時期に関係なく相続登記を申請することが義務になります。
なお、遺言書により相続人以外の人が不動産を譲り受ける場合には、相続登記の義務化の対象になりません。
POINT②相続登記の申請に期限が設けられた
相続又は遺言書によって不動産(土地、建物など)を取得した相続人は、その事実を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。
具体的には、相続人が以下の2点を知った時から3年以内です。
- 所有者が死亡した事実
- 不動産の所有権を取得(相続)する事実
(例 遺産分割協議や遺言書により不動産を相続したなど)
相続人が被相続人(故人)が死亡した事実を知っただけでは、3年の期限は開始しません。
相続人が相続する不動産(故人所有の不動産)があることを知った時から3年の期限が開始します。
令和6年4月1日以前に相続した不動産は、相続人が「不動産を取得(相続)することを知った日」又は「令和6年4月1日」のいずれか遅い日から計算して3年以内に相続登記を申請する必要があります。
例えば、令和2年4月に親が亡くなっており、その当時は亡親から相続する不動産の存在を知らず、令和6年9月1日に、亡親から相続する不動産があることを相続人が知った場合は、その時から3年以内に相続登記を申請すれば良いことになります。
一方、令和6年4月1日以前から相続した不動産があることを知っており、相続登記を放置していた場合は、令和6年4月1日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
POINT③相続登記を放置したときの罰則
正当な理由がなく3年以内に相続登記を申請せず、放置してしまうと10万円以下の過料の対象になります。過料とは、行政上の義務違反者に対して、金銭の支払いを課す行政罰のことです。
なお、相続登記が申請できないことに正当な理由があれば、過料が科されることはありません。
【正当な理由の具体例】
- 相続人が極めて多く、戸籍収集や相続人全員を把握することに時間を要する
- 遺言の有効性や遺産の範囲等に争いがある
- 相続人自身が重病等の事情がある など
※正当な理由については、あらかじめ通達等で明確化される予定です。
POINT④期限に間に合わないときの対応方法
相続登記とはいっても戸籍収集や遺産分割協議など、ケースによっては相続人にとって手間や負担が大きいため期限内に申請できないことがあります。
そこで、新たに「相続人申告登記制度」が設けられました。
「相続人申告登記制度」とは
相続人申告登記とは、「不動産の所有者が亡くなったこと」及び「自身が相続人であること」を相続人が法務局に申し出る制度です。
相続人申告登記をすることで、一時的に相続登記の義務を果たしたとみなして罰則を免れることができます。
ただし、相続人申告登記は、以下の点にご注意ください。
相続人申告登記の注意点
注意点①義務を免れるのは、申出をした相続人のみ
相続人申告登記は、複数の相続人がいる場合でも各相続人が単独で申出することができます。
ただし、相続人申告登記により義務を果たしたことになるのは申出した相続人のみです。申出をしなかった他の相続人は義務を果たしたことになりません。
例えば、A、Bの相続人2名のうち、Bのみが相続人申告登記を申出した場合は、Bは義務を果たせますが、Aに義務は残ります。
複数の相続人がいる場合は、各相続人が個別に申出するか、相続人代表者1人が相続人全員を代理して申出することで相続人全員が義務を果たすことができます。
注意点②相続人申告登記は、本来の相続登記ではありません
相続人申告登記は、不動産の所有者が亡くなったこと、そして、申出人が相続人であることを法務局に知らせることに留まり、本来の相続登記のように不動産の所有権が相続人に移転したことを確定させる手続きではありません。
つまりは、相続人申告登記をした後も法定相続分又は遺産分割協議により、不動産を相続する人を確定して、改めて相続登記を申請する必要があります。
注意点③申告登記後に遺産分割協議をしたら3年以内に相続登記をする
上述したとおり、相続人申告登記の申出をした後も本来の相続登記を申請する必要があります。もっとも、相続人申告登記をした後に相続人間で遺産分割協議がまとまった場合は、協議が成立した日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。
この期限内に申請できなければ、10万円以下の過料の対象になります。
相続人申告登記をした後も遺産分割協議により不動産を相続する人を決めた場合は、再度義務が発生しますので、ご注意ください。
なぜ、相続登記が義務化されたのか
これまでは、相続登記を申請するかは任意でしたので、相続登記を放置したとしても罰則などはありませんでした。また、相続人も相続した不動産を売却する時を除いて、相続登記をするメリットを感じず、放置してしまうことがありました。
ただ、近年問題になっているのが、誰が所有者であるか判明しない「所有者不明土地」が増加していることです。
「所有者不明土地」とは?
「所有者不明土地」とは、土地を所有している人が誰であるか判明しないだけではなく、判明したとしても所在が把握できず、所有者と連絡が取れない土地のことをいいます。
先程、ご説明したとおり、土地などの不動産の所有者は「不動産の登記簿」で確認できますが、必ずしも現在の所有者が記載されているとは限りません。
これは、相続登記が任意であったため、登記簿に記載されている所有者が実際に生存又は死亡しているのか分からず、所有者が亡くなっていたとしても相続人全員を特定できなかったり、一部の相続人の所在や連絡先が分からず、所有者(相続人)全員を特定できないことがあります。
所有者不明土地は、その土地自体の管理や処分ができないだけでなく、公共事業や都市開発を進める際に、近隣土地の所有者が特定できないため、計画が進まないなど社会問題になりました。
所有者不明土地の多くは、何世代にも亘って相続人が亡くなっていることがあります。
相続人が亡くなると、それに比例して土地の権利(所有権)が次世代の相続人に分散するため、戸籍収集を含めて、土地の所有者(相続人)全員を特定することが困難なケースがあります。
また、一部の相続人の連絡先や所在が判明しなかったり、連絡が取れたとしても土地の管理や処分をする際に相続人全員から協力が得られずに、そのまま放置されてしまうことがあります。
そこで、所有者不明土地問題を未然に予防及び解消することを目的として、令和3年の法改正に伴い相続登記が義務化されることになりました。
まとめ
相続登記の義務化まで、残り1年を切りました。現時点で相続登記していない方も義務化された後は対象になり、期限内に申請できなければ罰則が課される可能性があります。
ただ、長い間放置された相続登記は、通常よりも手続きに手間と時間がかかります。義務化されてから慌てないよう、今の内からなるべく早めに手続きすることが大切です。
ご自身で相続登記することに、ご不安な方は、お早めに司法書士にご相談ください。
次回は、相続登記の義務化に備えて、今の内から確認しておくことや対策方法について、ご紹介したいと思います。
お問い合わせは※こちらまで。
山田武史司法書士事務所 〒107-0062 東京都港区南青山二丁目2番15-1319号
TEL: 03-6434-0717 FAX: 03-6434-0727
相続土地国庫帰属制度とは
記事をご覧いただき、有難うございます。司法書士山田武史です。
本日は、令和5(2023)年4月27日から始まった新制度である「相続土地国庫帰属制度」について、お話しようと思います。
亡くなったご家族から相続された財産の中には、相続人自身で利用する予定がなく、出来れば手放したい土地であったり、売ることが難しい土地を相続されて管理や処分に困っていることは少なくありません。
新たに新設された相続土地国庫帰属制度を利用することにより、相続した土地の中から手放したい土地を選択して国に引き取ってもらうことが可能になります。
相続土地国庫帰属制度とは
相続土地国庫帰属制度ですが、その名とおり相続した土地を国に帰属させる制度のことです。言い換えると相続した土地を国に引き取ってもらう手続きになります。
具体的には、土地の所有者が管轄の法務局に申請を行い、承認されると土地の管理費用に相当する負担金を納めることで土地の所有権と管理責任を国に引き受けてもらうことができます。
以下からは、相続土地国庫帰属制度を利用する際のポイントをご紹介します。
POINT①制度を利用できる人とは
本制度を利用できる人は、相続又は相続人に対する遺贈によって土地を取得した人です。
つまりは、相続以外の売買や贈与により土地の所有権を取得した人は、基本的には本制度を利用することができません。
ただし、一部の共有者が売買等により土地を取得していたとしても他の共有者が相続により土地の所有権を取得している場合は、共有者全員で申請することで本制度を利用できます。
POINT②引き取ってもらえる土地とは
制度を利用できる土地とは?
- 山林、原野、農地を含めた土地が対象になります。
※当然ながら建物は制度の対象になりません。 - 施行前(令和5年4月27日前)に相続した土地も対象になります。
制度を利用できる土地には条件がある
制度を利用できる土地には、以下に記載する10個のうちいずれにも該当しないことが必要になります。1つでも該当する場合は、相続土地国庫帰属制度を利用できないため要件を満たすために事前の準備が必要になります。
- ①建物の存する土地×
⇒土地の上に建物がある場合は解体して更地にする必要があります。
- ②担保権等が設定されている土地×
⇒抵当権や賃借権が設定されている土地は、消滅させる(抹消する)必要があります。
- ③通路など他人に利用されている土地×
⇒対象となる土地を第三者が通路(道路)等に利用している場合は制度を利用できません。
- ④土壌汚染対策法上の特定有害物質により汚染されている土地×
⇒土地が特定有害物質により土壌汚染されている場合は制度を利用できません。
- ⑤境界不明の土地、所有権の存否や範囲に争いがある土地×
⇒隣接する土地との境界が分かる資料(写真や地積測量図、公図)の提出が必要になります。
- ⑥崖がある土地であり、かつ、管理に費用や労力がかかる土地×
⇒勾配が30度以上あり、高さが5メートル以上の崖があり、崩落の危険性があるなど、管理に過分な費用や労力が必要な土地は対象外になるようです。
- ⑦土地の上に車両または樹木などの工作物が存在する土地×
⇒倒木の恐れがある樹木や定期的な伐採を行う必要がある樹木、建物には該当しない廃屋、放置車両が土地の上に存在する場合は、これらを撤去する必要があります。
- ⑧土地の地下に除去すべき有体物がある土地×
⇒有体物とは、産業廃棄物や屋根瓦などの建築資材(「ガラ」といわれるもです。)、既存建物の基礎部分やコンクリート片、古い水道管、井戸、大きな石などが土地の地下にある場合は、除去する必要があります。
- ⑨隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ、管理又は処分ができない土地×
⇒帰属の対象となる土地が公道に面していない(袋地)場合に、公道までの通路を隣接する土地の所有者が妨害していることや所有者以外の第三者に不法に占有されている土地、隣接地から継続的に流水がある土地は対象外になります。
- ⑩その他、管理や処分をするにあたり過分の費用又は労力がかかる土地×
⇒①~⑨以外にも災害の危険があり防止するための措置が必要な土地、鳥獣・病害虫が生息する土地、適切な管理がされず国による整備が必要な土地、通常の管理費用以外に費用が掛かる土地なども対象外になります。
POINT③負担金の納付(管理費用の納付)
負担金とは、帰属した土地を国が管理するための10年分の管理費用のことです。
申請が承認された後に、法務局から申請人に対して負担金の通知が送られてきます。
負担金は期限内(通知から30日以内)に納付しなければならず、期限内に納付できない場合は承認が無効になりますので、ご注意ください。
納付する負担金の額は、以下のとおりです。
- 【原則】1筆/20万円 ※土地の種類や面積に関係なく
- 【例外】土地の種目(種類)や土地がある地域によっては面積に応じて計算が必要になる
具体的な計算方法については、法務省HPに掲載されている負担金自動計算シートをご活用ください。⇒負担金額の自動計算エクセルシート(引用元:法務省ウェブサイト)
(例外)負担金の算定式

引用元:法務省ウェブサイト「相続土地国庫帰属制度の負担金」
※市街化区域とは・・・既に市街地を形成している区域又は計画的に市街化を図る区域のことです。
※用途地域とは ・・・住宅・商業・工業などの土地利用が定められている地域のことです。
※農用地区域とは・・・農業振興を図るべき地域として指定された区域のことです。
市街化区域や用途地域については、土地の所在地を管轄する行政(区や市)のHPや行政の窓口で直接調べることができます。
申請する手順
申請先
- 申請先は、土地の所在地を管轄する都道府県の法務局・地方法務局(本局)の不動産登記部門です。申請方法は、書類を管轄の法務局窓口に持参して提出するほか郵送で申請することもできます。※なお、法務局の出張所や支局では申請を受け付けてませんのでご注意ください。
例)不動産の所在地が東京都⇒東京法務局
不動産の所在地が北海道⇒札幌地方法務局
不動産の所在地が沖縄県⇒那覇地方法務局
法務局の管轄については、〈法務局:管轄のご案内〉をご覧ください。
手続きの流れ
全国の法務局・地方法務局において、相続土地国庫帰属制度の利用に関する相談を受け付けています。
土地の所在地を管轄する法務局が遠方の方は、ご自宅などに近い法務局・地方法務局(本局)の窓口に相談できます。ただし、相談には事前予約が必要になります。
帰属対象となる土地の所在地を管轄する法務局・地方法務局(本局)の不動産登記部門(登記部門)に申請書と添付書類を提出します(持参又は郵送)。
【添付書類の具体例】
- (1)承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面
- (2)承認申請に係る土地と隣接する土地との境界点を明らかにする写真
- (3)承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真
- (4)申請者の印鑑証明書
【審査手数料】
- 土地1筆につき14,000円(収入印紙にて納付)
法務局では、提出された書類の審査を行った後、要件に該当する土地であるか現地を調査します。
また、法務局の担当者は、申請者本人に同行を求めることやその土地の周辺関係者から事実聴取を求めることができます。その際、申請者本人が正当な理由なく同行を拒否した場合は、承認申請が却下されますのでご注意ください。
審査の結果、申請が承認されると法務局から申請者に対して、「法務大臣が承認した旨と負担金の額を記載した通知書」及び「負担金を納付するための納入告知書」が送られてきます。
負担金が納付された後に、土地の所有権が国に移転されます(嘱託による登記)。
土地の登記簿には、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第11条第1項の規定に基づく令和〇年〇月〇日所有権の国庫帰属」と記載されます。※日付は、負担金が納付された日です。
まとめ
最後まで、お読みいただき有難うございました。
相続土地国庫帰属制度のまとめは、以下のとおりです。
- POINT①制度を利用できるのは、原則として相続人
- POINT②引き取ってもらえる土地には要件がある
- POINT③制度を利用するには負担金を納める必要がある
相続土地国庫帰属制度に対する司法書士としての個人的な感想は、制度を利用するには土地を売却する際の準備と同等の手間がかかるため、制度を利用する方にとっては相応の負担が伴うことです。
土地を売却する時も建物の解体、担保権の抹消、土地の測量、境界確認などが必要になります。ただし、土地を売却する場合は、これらの手続きを売主である土地の所有者に代わって、不動産仲介会社、土地家屋調査士、司法書士が進めることになります。
ただ、相続土地国庫帰属制度を利用する場合は、原則として申請人自身で準備する必要があります。
申請自体は簡単そうに見えますが申請が承認されるためには事前の準備に手間や負担が伴うため、あらかじめ慎重に検討してから申請することをお勧めします。
最後に当事務所では相続土地国庫帰属制度についての相談も承っております。
お気軽にご相談ください。
お問い合わせは※こちらまで。
山田武史司法書士事務所 〒107-0062 東京都港区南青山二丁目2番15-1319号
TEL: 03-6434-0717 FAX: 03-6434-0727
