料金一覧

当事務所にご依頼いただいた場合の報酬金額及び報酬基準になります。

事案によっては、別途報酬を加算させていただくこともありますが、その際には事前に、お見積もりします。

詳細な金額をお知りになりたい方は、無料で見積書を算出致しますのでお気軽にお問い合わせください。

法律相談

初 回 1時間/無料
※当事務所では、初回の相談は無料となります。なお、相談時間は、1時間程を目安とさせて頂きますが、ご依頼いただく場合には、原則として時間の制限を設けておりません。
2回⽬以降 30分毎/5,500円(税込)
※ご依頼頂いた場合は、2回⽬以降も相談料は無料です。

出張のご相談

ご相談者の自宅やお勤め先近くの場所等に伺っての出張法律相談にも対応できます。

出張の場合には、交通費と往復の移動時間(※往復1時間を超える)により日当が発生する場合がございます。

お問い合わせ頂いた際に、日当などの費用が発生する場合は、事前にご案内いたしますのでご安心ください。

※なお、移動時間と交通費については、公共の交通機関を利用した場合から算出いたします。

オンライン(ZOOM)のご相談

ZOOMによるリモートの相談も受け付けております。弊所からZOOMの招待メールをお送り致します。
ご相談される方は、パソコン(カメラ・マイク付きのパソコンやノートPC)又はスマートフォンがあれば大丈夫です。

オンライン相談の場合は、日当などの費用はかかりません。
オンライン相談を希望される方は、お問合せやご予約の際にその旨記載してください。

※ご相談者様自身が用意した資料を弊社が確認しながらの相談を希望される方は、面談による方法がお勧めです。

相続登記(相続による不動産の名義変更)

手続内容 報酬(税込) 備考
相続による所有権移転登記 38,500円~ 物件数や不動産の固定資産評価額により変動致します。

※上記の費用のほか、遺産分割協議書の作成や戸籍等の収集が必要な場合には、別途費用が発生いたします。

※登録免許税(固定資産評価額×0.4%)、固定資産評価証明書や戸籍等の取得費(実費)・交通費・郵送費などの実費がかかります。

※以下のような場合には別途費用が加算されますが、その際は事前にお見積もりいたします。

  1. 相続する不動産が4物件以上ある場合
  2. 相続人が4名以上
  3. 不動産ごとに、相続する相続人が異なる場合
  4. 数次相続・代襲相続により相続関係が複雑な場合
  5. 遺産分割協議書に不動産以外の相続財産を記載する場合
  6. 相続人に海外在住の方がいる場合(日本国籍)
  7. 依頼人(相続人)とは、面識がない相続人がいる場合
  8. 遠方に出張が必要な場合
  9. その他特別な事情がある場合

書類作成の費⽤

手続内容 報酬(税込) 備考
遺産分割協議書の作成 ¥16,500円
(記載する財産が不動産のみ)
財産の種類や価格によって変動します。
¥33,000円
(不動産以外の財産も記載する)

※遺産分割協議書を作成するためには、⼾籍の収集(相続⼈の特定)が完了している必要があります。

手続内容 報酬(税込)
相続関係説明図の作成 5,500円
法定相続情報一覧図の申出・取得 22,000円


※相続人4名以上となる場合は、相続人1人につき5,500円(税込)加算されます。

※上記の費用のほか、戸籍等の収集(推定相続人の調査)や登記簿謄本・評価証明書の取得費、郵送費などの費用が別途かかります

必要書類の取得費⽤

⼿続の内容 報酬(税込) 実費
⼾籍等の取得 1通/550円 ⼾籍謄本 1通/450円
除籍謄本・改製原⼾籍 1通/750円
住⺠票・⼾籍の附票 1通/300円
名寄帳の写し 1通/300円程
評価証明書 1通/400円程
公図・地積測量図など
※登記情報からの取得
1通/362円
不動産の登記情報 1通/332円
不動産登記簿謄本
(全部事項証明書)
1通/480円

相続放棄の⼿続き

⼿続内容 報酬(税込) 備考
被相続人が亡くなった日
から3か⽉以内
相続⼈1名/55,000円

相続⼈2⼈⽬以降は、1⼈/33,000円(税込)が加算されます。

被相続人が亡くなった日
から3か⽉経過

相続⼈1名/77,000円

相続⼈2⼈⽬以降は、1⼈/38,500円(税込)が加算されます。

 

※戸籍等の収集が必要な場合には、別途費用が発生いたします。

※印紙(800円程)・予納郵券(300円程)・郵送費・交通費などの実費は別途発生します。

※遠⽅に出張が必要な場合は、⽇当が発⽣します。

※相続放棄をする相続⼈が、被相続⼈の兄弟姉妹(甥、姪など)の場合は、別途11,000円(税込)が加算されます。

※その他特別な事情がある場合は費⽤を加算させていただくことがありますが、その際は事前にお⾒積もりいたします。

相続放棄の熟慮期間伸⻑の申⽴て

⼿続内容 報酬(税込)
裁判所への申⽴書類の作成・提出代⾏ 相続⼈1名/33,000円

※上記の費⽤のほか、収⼊印紙(800円程)・予納郵券(300円程)・⼾籍等の取得費・郵送費・交通費などの実費が別途かかります。

預貯⾦・株式の相続⼿続き

⼿続内容 報酬(税込) 備考
預貯⾦⼝座の解約・払戻⼿続
(預貯⾦の相続⼿続き)
⾦融機関1社/財産額の1%
(最低額66,000円)
※2社⽬からは1社/33,000円(税込)が加算されます。
株式や有価証券の名義変更
(株式の相続⼿続き)
証券会社1社/財産額の1%
(最低額77,000円)

遺産分割協議書の作成や戸籍等の収集が必要な場合には、別途費用が発生いたします。

※遠⽅に出張が必要な場合は、⽇当が発⽣します。

※上記の費⽤のほか、残⾼証明書の取得費・郵送費・交通費などの実費が別途かかります。

※その他以下のような場合には、別途費⽤が加算されますが、その際は事前にお⾒積もりいたします。

  1. 相続人が4名以上
  2. 数次相続・代襲相続により相続関係が複雑な場合
  3. 相続人に海外在住の方がいる場合(日本国籍)
  4. 依頼人(相続人)とは、面識がない相続人がいる場合
  5. 遠方に出張が必要な場合
  6. その他特別な事情がある場合

遺産整理・遺言執行サポート

不動産の名義変更、預貯金の名義変更など相続手続きを一括してご依頼頂いた場合の費用になります。

承継対象財産の価額 報酬(税込)
  200万円以下 220,000円
  500万円以下 275,000円
  500万円を超え5000万円以下   財産価額の1.2% + 209,000円
  5000万円を超え1億円以下   財産価額の1.0% + 319,000円
  1億円を超え3億円以下   財産価額の0.7% + 649,000円
  3億円以上   財産価額の0.4% + 1,639,000円

 

※上記のほか、登録免許税(固定資産評価額×0.4%)、固定資産評価証明書や戸籍等の取得費・交通費・郵送費などの費用が別途かかります。

※以下のような場合には、別途費用が加算されますが、その際は事前にお見積もりいたします。

  1. 相続する不動産が4物件以上ある場合
  2. 相続人が4名以上
  3. 不動産ごとに、相続する相続人が異なる場合
  4. 数次相続・代襲相続により相続関係が複雑な場合
  5. 相続人に海外在住の方がいる場合(日本国籍)
  6. 依頼人(相続人)とは、面識がない相続人がいる場合
  7. 遠方に出張が必要な場合
  8. その他特別な事情がある場合

その他の相続に関連する⼿続き

⼿続の内容 報 酬(税込) 備考(実費)
遺⾔書の検認申⽴て
(裁判所に提出する書類作成)
55,000円 (印紙)800円程
遺⾔執⾏者の選任申⽴て
(裁判所に提出する書類作成)
55,000円
特別代理⼈選任申⽴て
(裁判所に提出する書類作成)
55,000円 (印紙)800円程

 

戸籍等の収集が必要な場合には、別途費用が発生いたします。

※遠⽅に出張が必要な場合は、⽇当が発⽣します。

※上記のほか、交通費・郵送費などの実費が別途かかります。

※その他特別な事情がある場合は、別途費⽤が加算されますが、その際は事前にお⾒積もりいたします。

遺⾔書作成

⾃筆証書遺⾔

⼿続内容 報酬(税込)
⾃筆証書遺⾔の⽂案作成 88,000円〜
(遺言書に記載する財産が3,000万円以下)

※遺言書に記載する財産が3,000万円を超える場合は、1,000万円毎に11,000円(税込)が別途加算されます。

※上記の費用のほか、戸籍等の収集(推定相続人の調査)や登記簿謄本・評価証明書の取得費、郵送費などの費用が別途かかります。

※遠方に出張が必要な場合は、日当が発生します。

自筆証書遺言の法務局保管申請サポート

下記は、自筆証書遺言の作成と一緒に法務局への保管申請をご依頼頂いた場合の費用になります。

手続内容 報酬(税込) 実費
遺言書保管制度の申請書類作成
(法務局による遺言書保管)
22,000円 保管申請手数料 1件/3,900円

遺⾔公正証書(公正証書遺⾔)

⼿続内容 報酬(税込)
遺⾔公正証書の⽂案作成など
(公証役場との調整なども含む)
132,000円~
(遺言書に記載する財産が3,000万円以下)

※遺言書に記載する財産が3,000万円を超える場合は、1,000万円毎に11,000円(税込)が別途加算されます。

※上記のほか、公証人役場の手数料、戸籍等の収集(推定相続人の調査)・登記簿謄本・評価証明書の取得費・交通費・郵送費などの費用が別途かかります。

※遠方に出張が必要な場合は、日当が発生します。

家族信託(⺠事信託)

下記の費用は、信託内容(仕組み)の設計・信託契約書の作成・公証役場及び金融機関との調整などを含めた費用となります。

手続内容 信託財産の評価額 報酬(税込)

・信託内容(仕組み)の設計
・信託契約書の作成
・必要書類の収集
・公証役場との調整と立ち合い
・金融機関との調整
(信託口口座の開設サポート)
・信託導入後のアフターフォロー
 など

 

 1億円以下

 評価額の0.8%
(最低額33万円)

 1億円超3億円以下

 評価額の0.4% + 44万円

 3億円超5億円以下  評価額の0.3% + 77万円
 5億円超10億円以下  評価額の0.2% + 120万円
 10億円超  評価額の0.1% + 260万円

・信託登記費用
(不動産を信託する場合)

 1物件  11万円

※不動産の信託登記をする場合は、登録免許税(固定資産評価額の⼟地0.4%、建物0.3%)が別途かかります。

※上記の費⽤のほか、公証⼈⼿数料、戸籍等の収集(推定相続人の調査)などの実費が別途かかります。

※遠⽅に出張が必要な場合は、⽇当が発⽣します。

※その他特別な事情がある場合は費⽤を加算させていただくことがありますが、その際は事前にお⾒積もりいたします。

 

生前贈与

⼿続内容 報酬(税込) 備考
贈与による所有権移転登記 55,000円〜

物件数や不動産の固定資産評価額により変動致します。

贈与契約書の作成 22,000円

印紙代200円(不動産の贈与)

 

※上記の費用のほか、登録免許税(固定資産評価額×2%)登記簿謄本・評価証明書の取得費、郵送費などの実費が別途かかります。

その他不動産に関する登記⼿続き

⼿続内容 報酬(税込) 実費(登録免許税)
所有権移転
(財産分与など)
55,000円

固定資産評価額×2%

抵当権・根抵当権抹消
(住宅ローンを完済したなど)
16,500円〜

不動産の個数×1,000円

登記名義⼈住所・⽒名の変更
(住所・⽒名を変更したなど)
16,500円〜

不動産の個数×1,000円

※物件数(4つ以上)や不動産の評価額等により、報酬が加算されます。

※上記の費⽤のほか、登記簿謄本・評価証明書の取得費、郵送費・交通費などの実費が別途かかります。

成年後⾒申⽴て

法定後⾒申⽴

⼿続内容 報酬(税込) 実費
成年後⾒申⽴書類の作成 132,000円〜

別途、下記の費⽤がかかります。
・収⼊印紙・予納郵券等(10,000円程)
・定額⼩為替(300円〜750円)
・⼾籍、住⺠票、登記されていないことの証明 の取得費(通/300円〜750円)
・郵送費、交通費等の実費
・鑑定費⽤5万円〜10万円程

任意後⾒契約書作成

⼿続内容 報酬(税込) 実費
任意後⾒契約書作成 110,000円〜

・⼾籍、住⺠票等の取得
(通/300円〜750円)
・別途公証⼈⼿数料がかかります。
・郵送費、交通費等の実費

会社・法⼈に関する登記⼿続き

会社・法⼈の設⽴登記

⼿続内容 報酬(税込) 実費(登録免許税)
株式会社設⽴ 77,000円〜

   150,000円(最低額)

合同会社設⽴ 66,000円〜

    60,000円(最低額)

⼀般社団法⼈設⽴ 110,000円〜

    60,000円

⼀般財団法⼈設⽴ 165,000円〜

    60,000円

※設立する会社・法人の規模(役員の人数や機関設置など)により、別途費用が加算されますが、その際は事前にお見積もりいたします。

※上記の費用のほか、定款認証費用(3万円~5万2000円程)、登記簿謄本・印鑑証明書の取得費、郵送費・交通費などの実費が別途かかります。合同会社設立の場合は、定款認証費用はかかりません。

その他会社・法⼈の登記

⼿続内容
報酬(税込) 実費(登録免許税)
役員変更   22,000円〜 10,000円(資本⾦1億円以下)

組織変更
(ex.合同会社⇒株式会社など)

 110,000円〜  60,000円(最低額)
本店移転 管轄内   33,000円〜  30,000円
管轄外   66,000円〜  60,000円
商号変更・⽬的変更   33,000円〜  30,000円
増資(新株の発⾏)   55,000円〜  30,000円(最低額)
ストックオプション
(新株予約権の発⾏)
 110,000円〜  90,000円
減資(資本⾦の額の減少)   55,000円〜  30,000円
会社解散・清算⼈選任   66,000円〜  39,000円
清算結了   33,000円〜   2,000円
有限会社から株式会社への移⾏  110,000円〜  60,000円(最低額)

※案件の難易度に応じて、別途費⽤が加算されますがその際は事前にお⾒積もりいたします。

※上記の費⽤のほか、登記簿謄本の取得費、郵送費・交通費などの実費が別途かかります。

会社・法⼈登記⼿続の書類作成費⽤

手続内容 報酬(税込)
定款作成(会社・法⼈設⽴) 11,000円〜
定款の改訂・復元・再作成など 33,000円〜
議事録等(株主総会議事録など)の作成 16,500円〜
株主総会等の招集サポート 88,000円〜


※案件の難易度に応じて、別途費⽤が加算されますが、その際は事前にお⾒積もりいたします。

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