記事をご覧いただき、ありがとうございます。港区の司法書士山田でございます。
相続放棄する以外にも遺産を手放す方法があります。
相続放棄の手続きは、家庭裁判所への申立てが必要になるなど、何かと手間が掛かる手続きになります。
そして、相続放棄以外の方法として、遺産を相続する権利を手放すことができる「相続分の譲渡」という方法があります。
本記事では、相続分の譲渡の方法と注意点をご紹介したいと思います。
このページの目次
相続分の譲渡とは
相続分の譲渡とは、相続人として故人の遺産を相続できる権利や地位を他の相続人や第三者に譲渡することをいいます。
例えば、父が亡くなり、長男・長女・次女の３名が相続人になるとします。この場合、長男・長女・次女の相続分は各１／３になります。そして、相続人の１人である長男が、次女に自身（長男）の相続分１／３を譲りたいとして、次女に相続分を譲り渡すことを相続分の譲渡といいます。
次女が長男から相続分を譲り受けると、各相続人の相続分は長女１／３が、次女が２／３となります。そして、相続分を譲り渡した長男は相続人として離脱することになります。
譲渡する相手方
相続分の譲渡は、他の相続人だけではなく、相続人以外の第三者に譲渡することもできます。
ただし、相続人以外の第三者に相続分が譲渡された場合、他の相続人は、取戻権という権利を行使して、第三者が取得した相続分を取り戻すことが可能です（民法第905条）。
これは、相続分を譲り受けた第三者は、相続人としての立場を有することになるので、遺産分割協議に参加することもできます。ただ、家族以外の第三者が遺産分割協議に参加するとなると、他の相続人との間で争いになる可能性があり、法律上は、第三者に譲渡された相続分を取り戻すための権利が認められています。
ただし、この相続分の取戻権を行使できるのは、相続分の譲渡があった時から１か月以内という期限がありますので、ご注意ください。
相続分を譲渡できる時期と方法
相続分を譲渡する方法ですが、相続分を譲り渡す相続人と譲受ける人が合意をすることで成立します。相続放棄とは異なり、裁判所に対する手続きも必要ありません。もっとも実務上は、「相続分譲渡証明書」を作成して書面として残します。
また、相続分を譲渡したい場合は、遺産分割協議が成立する前に譲渡する必要があります。
遺産分割協議が成立した後に、相続分の譲渡を行ってしまうと、新たに相続権を持った人を加えて、再度遺産分割協議をやり直す必要があるため、協議が成立した後は、相続分の譲渡を行うことはできません。
相続分を譲渡したときの税金
相続分を譲渡するときの対価は有償でも無償でも構いませんが、譲渡した相手によって税金の課税有無や課税される税金の種類が異なります。
相続人間で相続分を譲渡したときの税金
他の相続人に無償で相続分を譲り渡したとしても、譲渡人・譲受人である相続人に贈与税などは課税されることはありません。もっとも相続分を譲り受けた相続人には相続税が課税されます。
一方、有償で譲渡した場合には、譲渡人である相続人が受け取った対価が相続税の対象となります。そして、相続分の譲り受けた相続人は、その支払った対価を差し引いた相続財産に対して相続税が課税されます。
相続人以外の第三者に相続分を譲渡したときの税金
相続分を譲り受ける相手方が相続人以外の第三者である場合、相続分を無償で譲渡すると、譲り渡し人である相続人には相続税が課税されて、譲受人には贈与税が課税されます。
一方で、相続分を有償で譲渡した場合は、譲り渡した相続人には相続税と譲渡所得税が課税されます。
これは、第三者に相続分を譲渡する行為は、譲り渡し人である相続人がいったん財産を相続したものと税務上は取り扱われてしまい、第三者に相続分を譲渡したのが有償・無償を問わず、相続税が課税されることになります。また、有償で譲渡したときに、利益が発生した場合には、譲渡所得税もあわせて譲り渡した相続人が負担することになります。
相続放棄と異なる点
「相続放棄」と「相続分の譲渡」は、故人が残した財産を相続する権利を手放すという部分においては共通しています。
ただし、相続放棄と相続分の譲渡の異なる重要なポイントとしては、故人（被相続人）が残した借金などのマイナス財産の取扱いです。
「相続放棄」の場合は、家庭裁判所に申立てをして受理されると、法律上は最初から相続人ではなかったという取り扱いになります。したがって、債権者から借金の返済を求められたとしても相続放棄をしたことを理由に、借金の支払いを拒むことができます。
一方、相続分の譲渡をするとマイナスの財産も譲受人に移転することになります。ただし、債権者は、譲り渡し人である相続人に借金の支払いを請求することができ、相続分を譲渡したことを理由に借金の支払いを拒むことができません。
そのため、相続分を譲り渡した相続人は、債権者からの請求に応じて、一旦借金を返済したうえで、相続分の譲受人に対して支払った分を請求することになります。
ここが「相続放棄」と「相続分の譲渡」の異なる点になります。
相続放棄について詳しくは、「相続放棄とは」をご覧ください。
相続分の譲渡を利用するケース
ここまでのご説明を踏まえて、相続分の譲渡をするケースをご紹介します。
- 故人に借金はないが、相続財産を承継したくない
- 遺産分割など、相続手続きに関与したくない
- 相続人同士の争いに巻き込まれたくない
- 自分が相続するよりも他の相続人に相続してもらいたい
- 相続人の数が多く、相続する権利を集約したい
- 相続財産が不動産しかなく、代わりに現金を受け取りたい
- 相続すること自体に興味がない
まとめ
記事を最後までお読みいただき、ありがとうございました。
ここでは、相続放棄以外に遺産を手放す方法として相続分の譲渡という方法をご紹介しました。相続放棄と比べて、裁判所に対する手続きも不要なため、手間を掛けずに相続手続きに関与したくない方には、お勧めの方法です。
もっとも、故人が借金をしていた場合は、相続分の譲渡をしたとしても支払い義務を免れることはできないのでご注意ください。
当事務所では、相続分の譲渡に関わらず、相続手続き全般に関するご相談を承っております。
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