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相続
遺産整理業務
相続手続は、相続人の調査から始まり遺産分割協議や相続財産の名義変更など、専門的な知識と多くの時間と手間が必要になります。
多くの方にとって相続手続きは、はじめての経験になるかと思います。
遺産整理業務とは、相続人に代わって、当事務所が相続人の調査から不動産・預貯金・株式の名義変更や財産の分配まで一括して代行する業務になります。お気軽にご相談ください。
遺産整理業務については、こちらをご覧ください。
戸籍謄本等の収集代行（相続人調査）
相続の手続きを進めるうえで、必ず収集する書類が戸籍になります。
戸籍は、誰の分が必要か、どこで取得すればいいかなど、戸籍を集めるごとに確認が必要になります。また、戸籍は集めるだけではなく、相続人が誰になるのか慎重に調査して確認する必要があります。
忙しくて時間が取れない方、戸籍の取り方や読み方がよくわからない方、迅速に相続手続きを行いたい方は、当事務所までご相談ください。
戸籍等の収集や相続人の調査については、こちらをご覧ください。
相続登記（不動産の名義変更）
不動産（土地・建物・マンション）を所有している方が亡くなったときは、不動産の名義を相続人に変更するための相続登記（不動産の名義変更）の手続きが必要になります。
相続登記を放置してしまうと、時間の経過とともに、相続人が亡くなり、さらに次の世代へ（亡くなった人の孫やひ孫等へ）と不動産の権利（所有権）が引き継がれて、やがて権利関係や利害関係が複雑化して、相続登記をすること自体が困難になるケースがあります。
また、令和６年４月1日から相続登記が義務となります。現在、相続登記を放置されている方でも今の内から手続きを完了させることをお勧めいたします。
当事務所では、戸籍の収集・遺産分割協議書の作成・法務局への登記申請など相続登記に必要になる手続きを一括してサポートいたします。お気軽にご相談ください。
相続登記については、こちらをご覧ください。
預貯金の相続手続きについて
相続手続きは、不動産の名義変更だけではなく、亡くなられた方の預金についても手続きが必要になります。
預貯金の相続手続きは、他の相続手続きと同じく、戸籍の収集が必要になることは共通しています。ただし、手続きの内容や方法は口座がある金融機関ごとに異なりますので、被相続人が複数の預金口座を持っていた場合は、その分時間と手間がかかります。
当事務所では預貯金の相続手続きについてのご依頼も承っております。
お気軽にご相談ください。
預貯金の相続については、こちらをご覧ください。
株式・有価証券の相続手続きについて
株式も相続財産となるため亡くなられた方が株式を保有していた場合は、相続人名義に変更するための手続きが必要になります。
株式などの相続手続きは、預貯金の相続手続きと共通の書類が必要になりますが、手続きの内容や方法が少し異なります。株式や株取引の経験がない方にとっては、専門家に依頼された方が手間なく手続きを進めることができます。
当事務所では、証券会社や信託銀行への問合せや必要書類の収集から手続きが完了するまでを一括してサポートさせていただきます。
株式や有価証券の相続手続きについては、こちらをご覧ください。
相続放棄
亡くなった人から相続人が承継する財産は、不動産や預金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。
プラスの財産とマイナスの財産を比較して、借金などのマイナス財産の方が多ければ、亡くなられた人に代わって、相続人が借金を返済することになります。
そういった場合に、亡くなられた人の財産（借金など）を相続しないための方法として相続放棄の手続きがあります。
ただし、相続放棄には期限があります。期限に間に合うよう手続きをするためにも相続放棄の手続きは、専門家にご相談ください。
当事務所では、戸籍の収集・申立書類の作成・家庭裁判所への書類提出までを一括して代行いたします。
相続放棄については、こちらをご覧ください。
認知症対策・生前対策
家族信託（民事信託）
認知症対策や生前対策（財産管理や相続対策）のために活用できる仕組みとして注目されているのが「家族信託（民事信託）」です。
家族信託とは、信託の仕組みを活用して、財産を所有している人が、信頼できる家族に自身の財産（全部または一部）を託し、財産を託された家族が本人に代わって財産管理等を行う仕組みになります。
家族信託は、託した財産の管理方法や託す期間など、その人（家族）ごとに内容が異なります。当事務所では、ご相談者の希望や想いを伺って最適なご提案をさせて頂きます。
家族信託については、こちらをご覧ください。
遺言
相続トラブルを予防するための対策として最も利用されているのが遺言の作成です。
遺言とは、ご自身がお持ちの財産を次世代へ円滑に引き継いでもらうための生前の意思表示です。
近年、相続が発生した後に、遺産の分配について、相続人同士で争いになることが増えており、裁判所での遺産分割事件数も増加傾向にあります。
また、遺言は、相続トラブルの予防だけではなく、円滑な財産承継を実現するための方法として効果を発揮します。ご本人の想いを実現させるための遺言書を作成できるよう当事務所がサポートさせていただきます。
遺言書については、こちらをご覧ください。
生前贈与
生前贈与とは、ご自身が亡くなる前に、自分の財産を家族や第三者などに譲り渡して財産を引き継いでもらうことです。
生前贈与の特徴は、相続発生前に自身の財産を譲り渡すことで、相続発生後に誰が遺産を引き継ぐかの争いを予防することや相続財産全体の価額を下げて、相続税対策をすることが可能になることです。
当事務所では、財産を生前贈与するときに必要になる手続きを一括してサポートいたします。
成年後見制度とは
成年後見制度とは、判断能力が不十分な方（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等）を法的に支援・保護するための法律上の制度です。
意思能力が減退し又は欠けた常況では、本人自身で財産を管理することが困難となり、悪徳商法や詐欺などの被害に遭うリスクも高くなるため、本人に代わって財産管理や身上監護を行う代理人（成年後見人）を立てる必要があります。
この成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度という２つの制度があります。
当事務所では、法定後見申立書(後見・保佐・補助）作成、任意後見契約書（公証役場）の作成サポートを行っております。ご検討も含めて、お気軽にご相談ください。
成年後見制度については、こちらをご覧ください。
不動産登記
不動産（土地・建物・マンション）を売ったり買ったり、または贈与した場合には不動産の名義変更手続きが必要になり、銀行から住宅ローンの融資を受けたときに不動産などを担保にする場合には担保権を設定するための手続きや、住宅ローンを完済した後は、担保権（抵当権）を抹消する手続きなど、その都度、法務局へ登記手続きが必要になります。
不動産に関する登記手続きは当事務所にお任せください。
会社・法人に関する登記
「取引上、信用力をつけたい」「助成金をうけたい」などさまざまな理由から、個人事業から法人成りを検討されている方には、当事務所が会社設立手続きを迅速かつ全面的にサポート致します。
株式会社や合同会社（持分会社）のほか、一般社団法人、一般財団法人等の各種法人に関する、設立登記、理事の変更登記や資産の総額の変更登記につきましても、議事録の作成から登記申請までをサポートさせていただきます。
会社や法人の登記に関することや会社法務の手続でお困りのときは、当事務所にご相談ください。
