私が司法書士として業務に携わってから１０年以上が経過してますが、未だに悩むのがご相談やご依頼を頂いたときの見積書の算出です。
弁護士、司法書士、税理士、行政書士など、士業と言われる専門家に手続きを依頼すると費用が発生しますが、中でも司法書士は、他の士業と違いご依頼人に請求する費用には特徴があります。
司法書士の主な業務に、登記申請手続きの代理業務があります。
一般の方が司法書士に登記業務を依頼するケースとしては、ご家族が亡くなったときの不動産の相続登記やご自宅などを購入されたときの登記手続きなどです。
皆様にとっては、「登記」手続きに関与する、もしくは、司法書士に依頼するケースは限られているので、どんな手続きなのか、実際にどのような費用がかかるのか不透明な部分があるかと思います。
登記手続きは不動産の名義変更や会社の役員変更など、不動産や会社の登記簿に記載されている内容を変更するための法務局に対する手続きになります。
そして、登記申請をするときは、法務局に「登録免許税」という税金を納めます。
登記申請の種類や内容によって、登録免許税の税率や納める税額は異なります。
そして、司法書士が代理人として登記申請をするときは、その登録免許税をご依頼人に代わって法務局に納めることになります。
ですので、司法書士が請求する費用の内訳には、皆様が納める税金が含まれていることになります。
司法書士に登記を依頼すると何十万円という費用が掛かると言われてます。
ただ、大袈裟かもしれませんが、その費用の半分以上は税金になります。（難易度に応じて報酬が高くなることもありますが、、、、）
他の士業の中でもご依頼人に代わって税金を納める業務を行うのは、司法書士に限られているのではないでしょうか。
特に不動産に関する登記は、不動産の価額によって税額が異なったり、申請する登記の内容によっても税率が変わります。
冒頭でも述べたとおり、見積書を算出するときに、いつも悩むのがこの登録免許税がどのくらいかかるのか、資料がない限り、直ぐには答えられないことです。
皆様が司法書士に依頼したときに、何十万又は何百万という費用を請求されたこともあるかと思います。ただ、内訳としては税金が大部分を占めているので、請求金額の全てが司法書士の報酬になるわけではないことにご理解を頂ければと思います。
少し愚痴っぽくなりましたが、普段業務を行っている中で司法書士側でも費用について悩むことがあるということを少しでも知って頂ければと思い、この記事を書いてみました。
弊社では、見積書の算出は無料で行っておりますが、登録免許税を含めた金額を可能な限り正確に算出したいと思っており、見積書を算出する際はお客様にてご用意頂く資料のご案内をしております。
お気軽にご相談ください。
司法書士山田
